ニュースの話題

立憲民主党「低所得世帯に10万円給付」とは？年収いくらから？基準などまとめ

  /
低所得世帯　とは　年収　いくら　立憲民主党

立憲民主党が新型コロナウィルス対策の緊急提言を9月10日に発表。

その柱として盛り込まれたのが『低所得世帯への1人10万円給付』です。

しかし気になるのは「低所得世帯とは？年収いくらからなの？」ということ。

基準などが気になったので調査し、まとめてみました。

さっそくいきましょう！

Contents
  1. 立憲民主党が「低所得世帯に10万円給付」を発表
  2. 低所得世帯とは？年収はいくらから？
  3. 低所得世帯への現金給付に対する反応

立憲民主党が「低所得世帯に10万円給付」を発表

立憲民主党が発表した「低所得世帯への10万円給付」

低所得世帯　年収　いくら　低所得者

ニュースはこちらから。

現金の給付は政策としてもわかりやすく、安倍政権の際にも一定の評価を得ていました。

また選挙を前に国民の注目を集めるにはうってつけの手ともいえますが・・・

今回の10万円給付にはとある条件がついています。

それが給付対象が低所得世帯に限られるというもの。

これを受けて、ネットでも「低所得世帯とはなんぞや？」と騒ぎになってます。

低所得世帯の基準とは？年収がいくらからなのか？気になるところですが・・・

低所得世帯とは？年収はいくらから？

なにをもってして低所得世帯するかの基準や、具体的な年収額についてはまだ立憲民主党からの発表はないようです。

しかしすでにネット上では政策の発表を受けて『支給対象となる世帯はコレ！！』という多くの予想が出ている様子。

低所得世帯　年収　いくら　低所得者

ちなみに低所得者の基準は「住民税非課税世帯」とされています。（厚生労働省の関連資料より）

しかし実際には年収300万円以下であれば低所得者だと言われることも。

そうなると

  • 年収300万円以下の人ってどれくらい居るの？
  • 住民税非課税世帯ってどんな世帯を指すの？

が気になってくるところ。

以下では、それらを解説していきます！！

年収300万以下が基準

まず多かったのは、低所得世帯は年収300万円以下の世帯という基準。

年収300万円以下ということになると、全国民の3割くらいになります。

またそこから世帯での算出になるため、給付対象はさらに限定されそう。

ちなみに年収300万円というと、どれくらいの割合が給付対象になるのでしょうか？？

低所得世帯　年収　いくら　低所得者
厚生労働省HPより

所得の分布グラフを見ても、たしかに200~300万は最もボリュームのあるゾーンです。

300万円以下とすると、労働人口のおよそ4割がそれに該当するといわれています。

しかしながら、300~400万の層も全体の1割以上、そのうえの400~500万も同じく1割。

さらにいえば、世帯による支出や人数も全く違うというのが問題です。

さらに、この基準によって、世帯ごとにかなり不公平感が生まれるのも気になるところ。

たとえば世帯4人で低所得世帯に該当した場合、1人10万円の給付で計40万円。

しかしギリギリで310万円の世帯収入があった場合、給付はゼロということになります・・・！

これでは年収を基準にした場合、それがいくらかに関わらず、公平な支給がかなり難しくなることは避けられないでしょう。

非課税世帯が基準

次にあったのは非課税世帯が低所得世帯の対象になるのでは？という声。

以前自民党の政策でも、『低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金』の支給対象が住民税非課税世帯になったことが、予想の理由としてあるようです。

個人住民税は、次のいずれかの要件を満たすと非課税になります。

  • 生活保護を受けている
  • 未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下（このため所得が給与所得のみの方は、給与収入が204万4000円未満）
  • 前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下（東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養親族・控除対象配偶者の合計数＋21万円）

しかし住民税非課税世帯というと、単身の場合は年収にして100万かもう少しというライン。(夫婦では135万〜、夫婦子持ちなら168万〜）

これでは、先のグラフでも6.6%以下しか対象になりません。

さらに非課税世帯はすでに生活保護支給を受けているケースも多く、それによって「非課税世帯ばかり優遇されていてずるい」という意見も以前から多いようです。

実際に非課税世帯は、政府から援助や恩恵を受けることができます。簡単にまとめてみました。

非課税世帯への恩恵まとめ

・臨時福祉給付金

・国民健康保険料が減免

・高額医療費が減額

・NHKの受信料が免除

・入院中の食事自己負担の減額

・がん検診料金の免除

・予防接種が無料

・保育料の減額

などなど、様々な恩恵があります。

それに加えて給付金もあるということで、世間からの目が厳しくなるのも仕方ないかもしれません・・・。

低所得世帯への現金給付に対する反応

立憲民主党の低所得世帯への10万円給付に対して、どのような反応が集まっているのでしょうか？

以下でまとめていきます。

ざっと見る限りは

  • 低所得世帯だけじゃなく全世帯にしてほしい
  • 立憲民主党は信用できない
  • 基準が不明瞭すぎる
  • もっと金額をあげてほしい
  • 低所得世帯ではなく高額所得世帯を除いて欲しい

などなど、批判的な意見が多い印象です・・・。

立憲民主党は野党としても存在感が薄く、次の選挙でも議席を伸ばせるか怪しいところ。

正直今回の『低所得世帯への10万円給付』も場当たり的、しかも今更感が否めません。

総裁選を控えるなど自民党がバタついているなかで頭角を現したいのでしょうが、そう簡単に国民の支持は集められないでしょうね・・・。

どちらにせよ、世帯収入を基準にした場合では否定的意見がなくなることはないでしょう。

他の基準を掲示するか、全世帯への配布をすべきと考えます。

とくに立憲民主党は支持率での逆転が必要なはず。「全世帯に10万円給付します！」とインパクトある施策を打ち出すのは、選挙にも好影響ではないでしょうか。

error: Content is protected !!